LEGAL & COMPLIANCE
法務・ガイドライン
中小M&Aガイドラインの考え方を踏まえ、手数料、秘密保持、利益相反、情報開示、免責事項を明確にします。
M&A COMPLIANCE
M&A支援で大切にする法務・実務上の確認事項。
会社売却は、価格だけでなく、情報管理、雇用、取引先、経営者保証、表明保証、最終契約後のリスクまで確認が必要です。当センターでは、初期相談の段階から説明範囲を明確にし、必要に応じて弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。
手数料の明確化
譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬をいただきません。
秘密保持
社名、財務情報、顧客・従業員情報は、承諾と秘密保持手続きなく候補先へ開示しません。
意思決定の尊重
売却を急がせず、比較材料とリスクを整理して、経営者が判断できる状態をつくります。
LEGAL POLICY
法務・契約面の確認方針。
契約前に確認すべき支援範囲、手数料、秘密保持、利益相反、買い手確認を整理しています。
| 支援範囲 | 当センターはM&A、会社売却、事業承継に関する情報整理、候補先探索、条件調整、進行管理を支援します。掲載情報や初回相談は、個別の法律・税務・会計・労務上の助言を構成するものではありません。 |
|---|---|
| 専門家確認 | 株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、許認可、労務、税務、経営者保証、債務、個人情報の移転などは、必要に応じて弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士・金融機関等へ確認することを推奨します。 |
| 譲渡企業様の手数料 | 譲渡企業様からは、着手金・中間金・成功報酬を含めて手数料をいただきません。買い手企業様側の条件や個別契約が生じる場合は、契約前に算定基準、支払時期、対象業務を説明します。 |
| 秘密保持 | 社名非公開の概要検討から始め、候補先へのネームクリア、NDA、詳細資料開示、面談の順に段階管理します。社名・財務情報・顧客情報・従業員情報を無断で開示しません。 |
| 利益相反 | 譲渡側・譲受側双方に関与する可能性がある場合は、立場、報酬、情報管理、意思決定上の留意点を説明し、当事者の利益を不当に害するマッチングや条件誘導を行いません。 |
| 買い手確認 | 譲受希望企業について、事業内容、資金面、反社会的勢力との関係排除、承継後の運営方針、従業員・取引先への影響を確認します。不適切な行為が疑われる場合は紹介を見送ることがあります。 |
| 契約条項 | 専任条項、直接交渉制限、テール条項、最低報酬、途中解約、損害賠償、表明保証、クロージング条件など、当事者に影響する条項は契約前に確認することを重視します。 |
| 最終判断 | 譲渡価格、譲渡実行、雇用継続、経営者保証の扱い、許認可の承継、税務影響などの最終判断は、当事者の責任で行うものとし、当センターは成約、価格、候補先紹介、税務・法務上の結果を保証しません。 |
SECURITY POLICY
情報セキュリティ方針。
相談情報、財務資料、候補先情報は、目的と範囲を確認しながら必要最小限で取り扱います。
必要最小限の利用
取得情報は相談対応とM&A支援に必要な範囲で利用し、案件化前の社名開示は必要最小限にします。
アクセス管理
相談情報、財務資料、候補先情報は担当者と必要な専門家に限定して取り扱います。
記録と説明
候補先への開示、専門家連携、契約手続きでは、目的と範囲を説明し、必要な記録を残します。
DISCLAIMER
免責事項。
掲載情報、企業価値診断、外部リンク、参考ガイドラインの位置づけを明確にしています。
| 掲載情報 | 本サイトの内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件に関する法律・税務・会計・労務上の助言ではありません。個別判断は専門家にご確認ください。 |
|---|---|
| 企業価値診断 | 概算価値や相場感は、提供資料、ヒアリング、公開情報、マーケット状況に基づく参考値であり、最終的な譲渡価格や成約を保証するものではありません。 |
| 外部リンク | 本サイトからリンクする外部サイトの内容、個人情報保護、サービス提供について、当センターは責任を負いません。 |
| 公的資料 | 参考資料として、経済産業省・中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」および個人情報保護委員会の個人情報保護法ガイドラインを確認しています。最新情報は各公的機関の公表資料をご確認ください。 |
| 最終更新日 | 2026年5月18日 |
法務・税務・会計・労務上の個別判断が必要な場合は、必要に応じて外部専門家の確認を組み込んで進行します。