8段階の進め方
誰に何を開示し、いつ引き継ぐかを決める。
店舗名を伏せても、駅からの距離、業態、席数や特徴の組合せで推測される場合があります。初期資料は特定につながる情報を調整し、開示先と目的を確認してから範囲を広げます。
1
相談・匿名概要売却理由、希望時期、残したい店名や雇用条件を整理します。匿名の事業概要を作り、情報収集だけか具体的な譲渡を進めたいかも確認します。
2
秘密保持・価値の確認支援契約の範囲・費用と秘密保持を確認し、決算、契約、予約・顧客構成などを整理します。企業価値診断で価格の前提をそろえます。
3
候補先への打診・開示了承匿名概要で関心を確認し、譲渡側の了承と候補先との秘密保持契約（NDA）を経て詳細資料を共有します。面談では運営方針、人材、資金計画を確認します。
4
条件調整・基本合意譲渡方式、価格、対象、日程をまとめます。基本合意は成約ではなく、独占交渉・秘密保持等の条項ごとに法的拘束力を確認します。
5
買い手による調査（DD）財務・税務・法務・事業を調べます。店舗別の採算、賃貸条件、前受金、労務、顧客契約などを資料と実態で照合し、未解決事項を整理します。
6
最終契約調査を踏まえて価格・支払条件、表明保証・補償、決済の前提条件を決めます。貸主等の承諾、従業員説明、保証解除の確認方法と担当も明確にします。
7
決済・移転必要な承諾や資金準備等を確認し、代金支払いと株式・対象資産等の移転を実行します。契約締結日と決済日は、同日とは限りません。
8
引継ぎ・統合（PMI）予約、回数券、顧客窓口、給与・請求、システム権限を引き継ぎます。代表者の関与期間と責任者を決め、初日の営業とその後の顧客対応を確認します。
決済前の確認
契約・人材・許認可は、譲渡方式ごとに確認。
| 対象 | 確認すること |
|---|---|
| 顧客・賃貸借 | 株式譲渡は法人が同一でも支配権変更時の通知・承諾条項を確認。事業譲渡では移す契約を特定し、相手方の承諾等を確認します。 |
| スタッフ | 雇用・委託の別、役割、継続意向を確認。事業譲渡で労働契約を移す場合は、従業員の真意による承諾が必要です。 |
| 許認可・権利 | 飲食・美容等の手続や資格者、屋号・制作物・予約システムの利用条件を確認。譲渡方式に応じ所管窓口や専門家へ早めに相談します。 |
NDA後も顧客情報を無制限に開示せず、必要性・閲覧者・保管方法を管理します。資料の状態、候補先、調査、融資・承諾手続で期間は変わります。雇用・賃貸借・取引契約の整理と情報を段階的に共有する考え方を参考に、希望する時期と条件をお知らせください。
秘密厳守のご相談
進め方だけの相談でも大丈夫です。
まだ資料が揃っていない段階でも、何から確認すべきかを一緒に整理します。