恵比寿の会社売却・事業承継を90秒で紹介

大切に育てた会社を、次の経営者へ。

再生時間：90秒／音声あり。再生ボタンを押すと始まります。

恵比寿M&A総合センターは、恵比寿・広尾・代官山・中目黒などの会社売却と事業承継を支援します。飲食・カフェ、美容・サロン、クリニック、IT・Web制作、不動産関連や専門サービスの顧客、人材、契約、設備と権利を整理します。最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約まで、専門家が伴走します。

株式会社M&A Doが運営する民間のM&A相談窓口です。M&A仲介・アドバイザリー、事業承継、企業価値の整理、候補先探索、条件調整と引継ぎを支援します。現状継続、経営体制の見直し、親族や従業員への承継、第三者への譲渡などを比較し、経営者様の意思決定を尊重します。店舗の立地・賃貸借・予約と前受金、IT・制作の継続契約・著作権・管理権限、担当者や顧客との関係を確認します。相談、匿名概要、秘密保持と価値の確認、候補先探索・面談、基本合意、調査、最終契約、決済と引継ぎへ段階的に進めます。恵比寿は相談対象エリアを示し、本社所在地は東京都港区です。

譲渡企業様の当センター手数料は0円

譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬の5項目は、成約時も0円です。対象は株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領するM&A仲介・支援手数料であり、M&Aに関するすべての支出が無料という意味ではありません。

• 相談料0円
• 着手金0円
• 中間金0円
• 月額費用0円
• 成功報酬0円

デューデリジェンス、登記、税務・法務、許認可変更、公租公課、外部専門家への報酬などの費用や実費は別途発生する場合があります。必要な専門家、依頼者、費用の負担者と支払時期を事前に確認します。評価額、交渉で合意する譲渡価格、税金や費用後の手取りは区別して整理します。

買い手側の料金は別途の扱いです。買い手企業様側の条件や個別契約が生じる場合は、契約前に算定基準、支払時期、対象業務を説明します。双方に関与する可能性がある場合は、立場、報酬、情報管理と意思決定上の留意点を説明し、利益相反に配慮します。

初回相談から、支援内容、別途費用が生じる場合、負担者と支払時期を確認します。契約前に支援範囲と費用を対応させ、専任条項、直接交渉制限、テール条項、途中解約、損害賠償や決済条件などを確認してください。他の支援会社との既存契約の支払いや制約が、当センターの料金表示によってなくなるわけではありません。個別の法律・税務・会計・労務上の判断は適切な専門家へ確認してください。

成約まで、専門家が伴走します

候補先には社名・店名や所在地の詳細を伏せた概要から始め、候補先との秘密保持契約と譲渡側の開示先への了承を確認して、必要な詳細情報を段階的に共有します。地域、業種、規模や店舗の特徴の組合せから会社が推測されないかにも配慮します。法令に基づく場合を除き、本人または対象企業の承諾なく個人データを第三者へ提供せず、共有の目的、範囲、相手方と秘密保持の前提を確認します。外部委託は業務に必要な範囲に限り、委託先を適切に監督します。

候補先への社名開示前から相談できます。

株式譲渡と事業譲渡では手続きが異なります。株式譲渡でも支配権変更時の通知・承諾条項を確認し、事業譲渡では移す契約と相手方の承諾等を確認します。事業譲渡で労働契約を移す場合は、従業員の真意による承諾が必要です。飲食・美容等の許認可、屋号・制作物・予約システムの利用条件、賃貸借、借入・経営者保証も個別に確認し、所管窓口や専門家へ相談してください。

M&Aは相手方の意向、財務、法務、税務、労務、許認可や調査結果等に左右され、成約、特定の価格や候補先紹介、法務・税務上の結果を保証するものではありません。掲載のイラストは、実際の企業・拠点・担当者・相談事例や成約を示すものではありません。

お問い合わせ

必須は会社名・屋号、お名前、メールアドレス、ご相談内容の4項目です。送信内容は秘密保持を前提に取り扱い、M&A・事業承継に関する初回確認の目的で使用します。プライバシーポリシーを確認し、別に「個人情報の取扱いに同意する」のチェックが1項目必要です。部署名・役職、電話番号、希望連絡方法、業種・事業内容、所在地・対応エリア、売上規模、希望時期の7項目は任意で、いずれも自由に記入できます。ご相談内容は2000文字以内、それ以外の入力欄は400文字以内です。売却を決めていなくても、守りたい条件や気になる点から相談できます。

初回相談では資料がすべて揃っていなくても相談できます。顧客名簿や従業員の詳細な個人情報を一括で送らず、必要な資料と共有方法を確認してください。原則としてM&A相談に不要な要配慮個人情報の提供は求めず、必要がある場合は取得目的と取扱いを確認します。秘密保持契約後も顧客情報を無制限に開示せず、必要性、閲覧者と保管方法を管理します。

売却を決めていない段階から相談でき、売却以外の選択肢も含めて価値の目安、候補先の方向性や準備資料を整理できます。情報収集と具体的な売却の依頼を分け、支援内容を確認して次の段階を判断します。基本合意は成約ではなく、独占交渉や秘密保持等の条項ごとに法的拘束力を確認してください。

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